




(マイナス20%→マイナス25%→マイナス2%)

背景として、米国最大の感染地であるニューヨーク州で、
新型コロナウイルス感染による死者の一日の増加数が初めて減少し、
投資家心理が改善したことによる。
一方、日本では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
4月7日(火)日本時間17:44、安倍晋三首相は、
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、
初の「緊急事態宣言」を発令した。
対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、
大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は大型連休が終わる5月6日(水)まで。
ただし、ロックダウン(都市封鎖)は実施しないと明言した。
この緊急事態宣言にあわせて、安倍首相は、
過去最大108兆円規模の緊急経済対策を発表した。
現金給付は、全国民一律ではなく、収入減少世帯に30万円。
それも自己申告ベースでの給付とされている。
受け取るまでに相当な時間がかかると予想される。
世帯間の不公平感も拭えないなかで、
日本の政治は、何故ここまで遅いのか。
決断にも時間がかかり、実行にも時間がかかる。
国民生活の破綻回避のため、今はスピードが最優先だ。
