【マネックス証券へ質問】ドコモとの提携により、米国株の売買手数料無料化は実現できますか?

●2023年10月4日(水)マネックス証券 オンライン説明会の案内

マネックス証券、NTTドコモの連結子会社へ

2023年10月4日(水)マネックス証券が、
NTTドコモの連結子会社になるとのニュースが流れました。
(実際に子会社になるのは来年2024年1月4日の予定)

同日21:30からマネックス証券のオンライン説明会が開催され、
口座を保有しているエディも視聴しました。

以下、説明会のメモです。

●マネックスグループ株式会社 松本会長より
ドコモとマネックス証券 資本業務提携
①マネックス株主へ増配できる
②成長投資へ回せる

●マネックスグループ株式会社 清明(せいめい)社長より
資本業務提携により、ドコモのdポイント経済圏、保有データを活用する

マネックス証券はNTTドコモの連結子会社になる

「実質支配力基準」というものがあり、
最終的になにかあったらドコモが決めることになるので、
マネックス証券はドコモの連結子会社になる

別にマネックス証券をドコモに売却したい(身売りしたい)ということで始まった話ではない

ドコモの事業基盤・顧客基盤・データを活用することでマネックス証券の成長へつなげる

サービス強化、口座の拡大を目指す

マネックスの株式を半分ドコモに売却する
株式売却により利益が短期的には半分になるが、
提携効果を踏まえた利益貢献の中長期的な増加を目指す

【提携効果】
①口座数 300万口座(提携なし)→500万口座(提携あり)2026年度目標
②預かり資産残高 10兆円(提携なし)→15兆円以上(提携あり)2026年度目標

【マネックスグループの事業方針】
既存の事業基盤+成長投資領域「アセットマネジメントビジネス(略称アセマネ)」
株式売却益をアセマネに投入する
アセマネとは、顧客の資産を増加させるビジネス

従来のブローカーモデルから今後はアセマネモデルへ
(従来の売買手数料ビジネスから、顧客の資産を増加させるビジネスに注力)

●松本会長より

【資本政策】
①株主還元の増強 配当金の下限を引き上げ
(1株当たり年15円から年30円へ2倍に引き上げ)
②機動的な自己株式取得を実施
③アセットマネジメントビジネスへ成長投資を推進
④年間当期利益の50%が配当下限総額を超過した場合(お金が余った場合)、当期利益の50%を下限とした配当金を支払う
2024年1月4日から効力発生の予定

【提携のメリット】
松本会長「最大のメリットは、巨大な顧客基盤、AI技術、
データ解析技術を持っているプラットフォーマー(ドコモ)と提携できるのは、マネックスにとって大きな価値」

●2023年10月4日(水)マネックス証券 オンライン説明会 質疑応答の様子

オンライン説明会の質疑応答 エディから質問「ドコモとの提携により、米国株の売買手数料無料化は実現できますか?」

清明社長「ご要望として承りましたが、無料は *** かもしれないです」



感想

エディ
うーん残念!

新NISAをめぐり顧客争奪戦が激化しているなか、
メイン口座をどこにするかは死活問題。

決めるに当たって手数料は大きな要素のひとつ。

マネックス証券は良い証券会社だと思うけれども、
詰めが甘いところがある。

特に米国株の売買手数料無料化は顧客取り込みに重要なポイントだと思いますので、
今後の顧客サービス向上に期待しています!

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