【金融所得課税30%構想】著名人の見解【戦況報告】2025年2月7日終値現在

殿下、国民民主党の金融所得課税30%構想が、SNSで話題となっております。

うーん、そもそも優先順位を間違えているのではないか？

「格差是正」を大義名分にしているようだが、
その前にやるべきことがあるだろう。

それは「成長促進」だ。

金融所得課税は資産形成の阻害要因に他ならないのだから、
経済が長期低迷している日本にとって、本来廃止すべき税制だ。

廃止してこそ、経済成長が促される。
国全体が豊かになってから「格差是正」に取り組めば良い。

「NISAがあるからいいじゃないか」というのは違う。

NISA制度を利用できる金融商品が、
政府の意思によって制限されていること、
そして、入金枠が（拡大されたとはいえ）まだまだ限定されていること、
もっと自由であってほしいものだわ。

例えば、レバレッジETFはNISA制度から適用除外になっているからな。

非課税のNISA採用銘柄と異なり、
金融所得課税の影響をもろに受けることになる。

それでもレバレッジETFの投資を続けているのは、
仮に30%になっても勝つ自信があるからだ。

無論、金融所得課税自体が廃止されれば大歓迎だが・・
しかし、そういう方向には動かんだろうな、日本は。

そういえば、
国民民主党のキャッチフレーズに「動け、日本」というのがあった。

この表現に違和感を私は抱いていて、
政治家なら「動け」ではなく「動かす」だろう。

もっと国民のために能動的になってもらいたい。
仮にも「国民」を冠する政党ならば。

ここで、金融所得課税30%構想について、
著名人の見解を紹介します。

①経済アナリストの馬渕磨理子さん　
②ホリエモンこと堀江貴文さん　
③「Yes, 高須クリニック」でおなじみの高須幹弥さん　

三者三様で興味深いものがあります。
それでは、どうぞお楽しみください。

上がったり、下がったり、レンジ相場が続いているわね。

レンジ相場はレバレッジETFがもっとも苦手とする状態だからな。
このままだと、逓減（広義の減価）が進み、パフォーマンスを悪化させる。

カナダ・メキシコへの関税の適用が１ヶ月延長されたので、
その顛末次第で今後の相場のトレンドが決まるだろう。