
【転作奨励金】水田が大豆畑や麦畑に変わったのはこの政策のせいだったのか・・
2025年2月21日(金)髙橋洋一チャンネル
1217回 米不足は農水省の減反政策のせい 備蓄米は国家機密


どんなに言い繕ったところで、失政は明白だな。
減反政策はやめたと農水省は言っているが、
今でも補助金を出して転作を奨励しているのだから、
実質減反政策は継続しているといっていい。
●詳細は、髙橋洋一先生の解説(上記動画)を御参照ください。

お米が余ったら輸出して外貨を稼ぐ、
という発想がないというのが驚きだわ。

海外貿易の視野が欠けている。
視野が狭いというのは罪なことだな。

段々といつしか休耕田(耕作放棄)になっていたり、
あるいは大豆畑や麦畑に変貌している様子をこの目で見ていますので、
正直、悲しくなってきます。
年配の現役農家が引退すれば、
本当に作る人がいなくなり、お米が食べられなくなる。
仮にそうならずとも、
高級品となって手が届かなくなる未来が想像できるので、
非常に恐ろしいことです。
そういう現場の肌感覚を、
農水省はもっと自分ごととして実感してほしいですね。
その上で、
国民生活をどうにかしたい、という思いがあれば、
色々な改善の知恵が浮かんでくると思うのです。
そういう動きが見られないということは、
今の仕組みにどっぷりつかり、いい思いをしている人がいて、
仕組みを変える必要はない、と判断していると思わざるを得ません。
さらにまた、
転作奨励金という政策のために、
私達の税金が使われていると思うと、
本当にやりきれない思いがいたします。
【戦況報告】2025年2月21日終値現在

米国経済の先行指標として注目されるミシガン大学消費信頼感指数が
発表されたけど、先月から大幅に悪化したのね。
景気後退への警戒感が広がって売り注文が殺到、
株価急落してしまったわ。

ナスダック総合株価指数は前日比 2.20% も下落した。
私が今もっとも懸念しているのは、
トランプ政権に対する市場の信頼感だ。
関税政策はともかく、
ウクライナ停戦を模索するにあたり、
トランプ大統領は親ロシアの立場を明確にした。
ロシアのプーチン大統領の侵攻責任を認めなかった上、
ウクライナの鉱物資源の米国への供与を求める有り様だ。
トランプ政権への信頼感が薄れ、
投資先として米国が不適格、と市場が判断すれば、
リスクオフの動きが一気に高まるかもしれない。
なんだか嫌な気配がする。
ポートフォリオ

資産増加倍率

資産増加倍率の推移

When to Rebalance

How to Rebalance


大雪のおそれがあるため、延期することにしました。
品薄状態が長引かないといいのですが。