【公明党連立離脱】今こそ保守勢力が結集して中国に対峙しよう【戦況報告】2025年10月10日終値現在

2025年10月10日（金）は、
日本の政治にとって重要な転機となりました。

自民党の高市早苗新総裁との協議で、
公明党の斉藤鉄夫代表が連立政権から離脱することを表明したのです。

これにより、
26年続いた自民党と公明党の協力関係に終止符が打たれることになりました。

公明党の呪縛から解放された今、
高市さんには、思う存分、政策の実現に邁進いただきたい。

●公明党の連立離脱の解説は、下記の北村弁護士の動画をご参照ください。

この動画で北村弁護士が最も強く主張したかったことは、
「今こそ保守勢力が結集して中国に対峙しよう」ということね。

公明党は国土交通省の大臣ポストを長年独占していた。
背景には中国の影響力が働いていたと言われている。

公明党による外国人への過度な優遇政策が、
現在の外国人問題を生んだ。

それは単に治安の悪化だけを意味するものではない。

特に中国人による日本の国土（不動産）の購入は看過できない問題だ。
「静かなる侵略」と言っても過言ではない。

同じ連立政権にいながら、
その方向を早期に正せなかった自民党にも問題があるのだが、
公明党が連立離脱した今、間違った方向から転換し、
日本が日本であり続けるために、
保守の王道を堂々と歩んでいけるようにすることが大切だ。

自民党から離れ、国民民主党や参政党や日本保守党に流れていた岩盤保守層が、
今こそ結集して、高市さんを支えていくことが求められる。

直近1ヶ月間の株価推移を示します。

10月10日（金）に急落したのは、米中対立激化の懸念。

アメリカのトランプ大統領が、
11月1日付で中国からの輸入品に対し、
100%の追加関税を課すと表明したためね。

トランプ大統領が在任中は、
米中対立激化の懸念が今後も株価下落の要因となり続けるだろう。

これも対中政策を進めていく上での、
そして、あるべき世界秩序を築いていくための、
産みの苦しみだ。

私はそう認識している。

中国とどう付き合うかで、
政治も経済も大きく揺れ動くことがよくわかったわ。

2025年10月10日（金）という日は、
日本にとっても、アメリカにとっても、重要な一日となったわね。

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●詳細は下記リンクを御参照ください。